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警告! アルカイダ報復テロ、福島第1原発標的 [ニュース]


国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者=推定(54)=が2日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。

 「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第1原発だ」

 こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う-テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』(新潮社)などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。

 衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は各地で相次いでいる。

 イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で3日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも16人が死亡、37人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも4日、ロケット弾攻撃があり、2発が基地内に着弾した。

 米国の約10年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが独自のテロ攻撃を続けている。

 現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は4日、AFP通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード(聖戦)を続ける準備を進めている」と述べた。

 元公安調査庁第2部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが狙われる可能性はある」と分析する。

 こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。

 「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は(イスラム教徒などへの姿勢が)違う』として狙わなかった。しかし、東日本大震災で第1原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」

 「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第1原発は世界中の注目を浴びている。その第1原発で、訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」

 日本には現在、17カ所の原子力発電所に54基の原子炉がある。9・11テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。

 一方、日本国内でのアルカイダの活動については、2003年12月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が02-03年にかけて4回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。

 菅直人首相は連休中の4日、第1原発事故を受け、福島県双葉町の住民約1200人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。

 小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。

 無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。
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コメント 1

peace68

福島原発が狙われたら今よりもさらに悲惨な事になりますね。
by peace68 (2011-06-22 11:42) 

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